「親に借金があるけど、家も残したい」「資産があるかもしれないが、債務の規模がわからない」――こんなときに使えるのが「限定承認」です。本記事では仕組み、メリット・デメリット、手続きの流れまで解説します。
限定承認とは？
限定承認は「プラスの財産の範囲内でのみ借金を返す」相続の方法。プラスを超える借金は支払い義務がなく、プラスが残ればその分だけ受け取れる制度です。
3つの相続方法の比較
| 方法 | プラスの財産 | マイナスの財産 |
|---|---|---|
| 単純承認（通常） | すべて受け取る | すべて引き継ぐ |
| 限定承認 | プラス分のみ | プラスの範囲内 |
| 相続放棄 | 受け取らない | 引き継がない |
限定承認のメリット
- 債務の範囲が確定できない場合の安全策：プラスを超える借金は払わなくていい
- 大切な財産（実家）を残せる可能性：先買権で優先的に買い取れる
- プラスが残れば受け取れる：相続放棄だと0だが、限定承認なら残額あり
- 事業承継のリスク管理：被相続人の事業の負債総額が不明な場合に有効
限定承認のデメリット
- 相続人全員の合意が必須：1人でも反対すれば限定承認は使えない
- 手続きが複雑：清算手続き・公告など弁護士の関与が事実上必須
- 3か月以内に申述：相続放棄と同じ短い期限
- 譲渡所得税が発生：被相続人から相続人への「みなし譲渡」とされ譲渡所得税の対象
- 実例が少ない：日本での年間利用件数は数百件程度
限定承認を選ぶべきケース
- 被相続人に借金があるが全容が把握できない
- プラスの財産（特に自宅など）を残したい意向がある
- 事業承継で隠れた債務のリスクが懸念される
- 連帯保証債務の有無が不明
限定承認の手続き
- 相続人全員で協議（1人でも反対なら不可）
- 家庭裁判所に申述（相続開始から3か月以内）
- 財産目録を作成・提出
- 債権者に対する公告・催告（5か月以上）
- 債権者への弁済（プラスの範囲で按分）
- 残余があれば相続人で分配
判断は概算と専門家相談から
限定承認・単純承認・相続放棄のどれを選ぶかは、まずプラスの財産（=相続税の対象）の概算を出して比較するのがスタート。
限定承認は専門家依頼がほぼ必須
限定承認は手続きが複雑で、債権者への公告・清算など法律実務が必要。1人でやるのは事実上困難なので、弁護士や司法書士への依頼が現実的です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 1人だけ限定承認、他は単純承認はできる？
いいえ、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。1人でも反対すれば使えない制度です。
Q2. 「先買権」とは何？
限定承認では財産を売却して債権者に弁済しますが、相続人は鑑定価額を支払えば優先的に買い取ることができます。実家を残したい場合に重要な権利。
Q3. 限定承認の費用は？
家庭裁判所への申立費用は数千円ですが、弁護士・司法書士費用が30万〜100万円程度かかります。プラスの財産が大きい場合は、十分元が取れる選択肢。
本記事は2026年4月時点の制度に基づきます。最新情報は家庭裁判所または弁護士にご確認ください。
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