海外口座・海外不動産・外国株式がある相続は、日本国内だけの相続より複雑です。本記事では海外資産の課税ルール、二重課税回避、申告時の注意点を解説します。
日本の相続税は海外資産にもかかる
原則として、日本居住者の相続では世界中の財産が課税対象。海外不動産、海外口座、外国株式、外国の保険など、すべて日本の相続税法に従って評価されます。
例外：相続人と被相続人が両方とも長期非居住者
両者が10年超の非居住者なら、日本国内財産のみ課税となるケースも。ただし条件が厳しく、税理士に確認必要。
海外資産の評価方法
- 海外不動産：現地の鑑定評価額を円換算（路線価は使えない）
- 外国株式（上場）：相続日の終値×為替レート（TTB）
- 海外口座預金：残高×為替レート（TTB）
- 外貨建て保険：相続日の解約返戻金×為替レート
外国税額控除（二重課税回避）
海外で相続税相当の税金を支払った場合、日本の相続税から控除できる「外国税額控除」が使えます。たとえばアメリカで相続税を支払えば、その分を日本の相続税から差し引ける（限度額あり）。
申告漏れに要注意
2014年から「国外財産調書制度」がスタート。年末時点で5,000万円超の海外財産を持つ人は税務署に届出義務があります。意図的な申告漏れには重加算税（35〜40%）のペナルティ。
各国の金融当局と日本のCRS（共通報告基準）情報交換により、海外口座の存在は税務署が把握しやすくなっています。
海外資産がある場合の手続きの流れ
- 海外資産の全容を把握（口座・不動産・証券）
- 各資産の現地評価額を取得
- 為替レートで円換算
- 現地での相続手続き（プロベートなど）
- 日本での相続税申告
- 外国税額控除の適用
まずは概算で全体把握
海外資産は国際税務に強い税理士相談が必須
海外資産の相続は、国内だけより難易度が10倍以上高いと言われます。一般の税理士でなく、国際税務に強い相続専門の税理士に依頼するのが安全。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 海外口座の存在を申告しないとバレる？
はい、CRS（共通報告基準）により世界110か国以上の税務当局が情報交換しているため、ほぼ確実に把握されます。意図的な隠匿はリスクが高い。
Q2. 海外不動産の小規模宅地等の特例は？
海外不動産には小規模宅地等の特例は適用されません。日本国内の宅地のみが対象。
Q3. プロベートとは？
米国・英国などコモンロー圏で行われる遺産検認手続き。相続完了まで6か月〜数年かかるため、現地の弁護士による対応が必要です。
本記事は2026年4月時点の税制に基づきます。
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