相続税の申告書の書き方｜第1表〜第15表の使い方を解説

相続税の申告書は第1表〜第15表まで15種類の様式があり、すべて埋めるのはかなり大変。本記事では各表の役割と記入の流れ、自分で書く場合の手順、税理士に依頼すべき判断基準まで解説します。

相続税申告書の構成（第1表〜第15表）

表	用途
第1表	相続税の申告書（最終結果）
第2表	相続税の総額の計算書
第4表	相続税額の加算金額の計算書（孫養子等）
第5表	配偶者の税額軽減
第6表	未成年者控除・障害者控除
第7表	相次相続控除
第8表	外国税額控除
第9表	生命保険金などの明細書
第10表	退職手当金などの明細書
第11表	相続税がかかる財産の明細書
第13表	債務及び葬儀費用の明細書
第14表	純資産価額に加算される贈与財産
第15表	相続財産の種類別価額表

すべてのケースで全表を使うわけではなく、家族構成や財産内容に応じて必要な表だけ提出します。

記入の正しい順番

申告書は第11表から逆算して書くのが正解。最終結果の第1表から書き始めるのではありません。

1. 第9表〜第15表：財産・債務の明細を作成
2. 第13表：債務・葬儀費用
3. 第14表：贈与財産の加算
4. 第15表：種類別の合計
5. 第2表：相続税の総額
6. 第4〜8表：各種控除
7. 第1表：最終結果（最後に書く）

自分で書く場合の手順

1. 国税庁ホームページから申告書様式と「相続税の申告のしかた」をダウンロード
2. 必要書類（戸籍・残高証明・登記簿等）を揃える
3. 不動産評価（路線価・固定資産税評価）を計算
4. 第11表に財産を一覧化
5. 債務・葬儀費用を第13表に記入
6. 第15表で種類別合計を作成
7. 第2表で相続税の総額を計算
8. 適用する控除（配偶者軽減・小規模宅地等）を計算
9. 第1表で各人の納税額を確定
10. 添付書類を揃えて税務署へ提出

よくある記入ミス

• 不動産評価額の計算間違い（路線価・補正率）
• 生命保険金の非課税枠を引き忘れ
• みなし相続財産（生前贈与3年以内）の加算漏れ
• 小規模宅地等の特例の適用条件確認不足
• 葬儀費用に含めてはいけない費用を計上
• 配偶者軽減の計算ミス

記入ミスがあると後日税務署から是正の連絡が入り、最悪の場合は追徴課税のリスクも。

まずは概算で申告の必要性をチェック

そもそも相続税の申告が必要かどうか、無料ツールで概算を出してから判断するのが確実です。

自分で書く？税理士に依頼する？判断基準

以下に該当するなら税理士への依頼を強くおすすめします：

• 不動産（特に複数物件）がある
• 事業承継が絡む
• 各種特例（小規模宅地等、配偶者軽減）を使いたい
• 遺産が5,000万円以上
• 相続人同士で意見が分かれている

税理士費用は遺産の0.5〜1%が相場ですが、節税効果を考えれば十分元が取れます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 申告書はどこで入手できますか？

国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。または最寄りの税務署で配布されています。

Q2. e-Taxで電子申告できますか？

はい、相続税の電子申告は2019年から可能になりました。マイナンバーカードがあれば自宅から提出できます。

Q3. 申告書を間違えて提出した場合どうなる？

税額が不足していた場合は「修正申告」、過大に申告していた場合は「更正の請求」を5年以内に行えば訂正できます。早めの対応で延滞税のリスクを下げられます。

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本記事は2026年4月時点の税制に基づきます。最新情報は国税庁公式サイトまたは税理士にご確認ください。