法定相続分と遺留分の違いとは？相続人の権利を完全解説

「法定相続分」と「遺留分」は混同されがちですが、まったく違う概念です。法定相続分は遺産分割の目安、遺留分は侵害できない最低取り分。本記事では両者の違いと計算式を解説します。

法定相続分とは？

遺言がない場合の「目安となる取り分」。相続人の話し合いで法定相続分と異なる分け方も可能。

「最低限保障された取り分」で、遺言や贈与でも侵害できない権利。「全財産を長男にだけ相続させる」という遺言があっても、他の相続人は遺留分は確保できる。

各人の遺留分 = 遺留分の合計 × 法定相続分

遺産1億円・配偶者と子2人のケース：

遺言で「配偶者にすべて」とあっても、子は各1,250万円の遺留分を請求できる。

請求期限：相続開始＆遺留分侵害を知ってから1年以内、相続開始から10年以内

従来は「現物（土地・株）の返還」を求める制度でしたが、2019年改正で「金銭請求」に変更。事業承継などで現物が分割されるトラブルがなくなりました。

遺留分の計算は生前贈与の持ち戻しなど複雑です。請求側も請求される側も、弁護士に相談するのが安心。

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兄弟姉妹は経済的に独立した世帯と考えられるため、最低保障の必要性が低いとされているからです。

はい、相続前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要、相続後は意思表示だけで可能です。

はい、相続開始前1年以内（特別受益は10年以内）の贈与は遺留分計算の対象になります。

本記事は2026年4月時点の制度に基づきます。